昭和から平成中期のビジネスモデル
昭和から平成中期は、消費者の購買行動を促すツール、すなわち販促活動は下記のようなものがメインでした。
・CM（テレビ・新聞・ラジオ等）
・チラシ
・DM
・電話勧誘
・電話帳
・口コミ
懐かしい言葉ですよね、「電話帳」って。
私も、独立時は電話帳に事務所を載せました。
目立つように枠を取ったり、フリーダイヤルにして差別化したり。
そして、これらの販促活動に共通することがあります。
それは
「大資本有利」
ということです。
新聞にチラシを折り込む、DMを送る、電話を掛ける…
ほぼ全て「どれだけお金を掛けられるか」で売上が決まります。
つまり「広告宣伝費」にどれだけ資金投入できるかが「昭和」のビジネスモデルだったと言えます。
平成中期からのビジネスモデル
平成中期から、「インターネット」が広まり始めました。
ISDNからADSL、そして光へ。
インターネットを通じた様々なサービスが生まれたのもこの頃です。
Mixi（ミクシィ）を始めとした招待制SNS、imodeなど、日本初のサービスも市場を席巻しましたよね。
そして、検索エンジンの使用増加。
今や、どのような買い物でも、インターネットが介在することが殆どです。
仮に、学習塾のチラシを見ても、その後インターネットでその学習塾のことを調べたりするのではないでしょうか。
しかし、平成中期から後期（平成25年頃）までは、まだ様々な検索エンジンがあり、覇権を争っていました。
Yahoo!はポータルサイトとして、ニュースやエンタメ情報などをトップページに配した構成。
方や、Googleは検索窓だけを配し、本当に「検索特化」というアピールをしていました。
次第にGoogleの検索の凄さが広まり、「ググれ」という言葉が「検索しろ」という意味に使われるようになります。
そして2011年からYahoo!がGoogleの検索アルゴリズムを使うようになり、Googleが検索エンジンの覇権を握ったのが平成後期です。
Googleが消費者との間に入るようになった
消費者が情報を収集するにあたって、Googleを使うことが多いのは、もはや言うまでもありません。
では、そのGoogleが重視しているのは何でしょうか。
Googleが重視しているのは下記の３つと言われます。
・専門性
・信頼性
・網羅性
この考え方がGoogleの根本にある限り、「国家資格者」がGoogleの検索上有利ということになります。
国家資格者は、民間資格者や無資格者と比較して、
・専門性
・信頼性
の点で、抜きんでているからです。
国家資格者の情報発信がGoogleにとって「価値のある情報」になる
つい先日、朝日新聞の北海道版の広告に、ガンに重曹が効果があるという書籍の広告が掲載され、批判を浴びました。
本日の朝日新聞の広告。このような治療法ががんに有効という科学的根拠はありません。 pic.twitter.com/Cxyk2xOd1Y
— 勝俣範之 (@Katsumata_Nori) November 12, 2019
この書籍の著者は「国家資格者」ではありません（ちなみに監修したイタリア人医師は医師免許剥奪済みだそうです）
つまり、Googleにとって、このような「ホメオスタシス総合臨床家」などという民間自称資格者の情報は、何の値打ちもありませんので「ガン 治療」と検索しても、この著者のサイトが上位に来ることはありません。
繰り返しになりますが、Googleの検索アルゴリズムにとって「国家資格者」であることは、「検索順位として評価すべき価値」の一つなのですから、国家資格者というだけで私たちは有利になるわけです。
キャリアコンサルタントは独占業務がないため、特に「食えない」資格であるという評価をされがちです。
しかし、こと「Google」という消費者行動のカギを握るツールには、しっかりと評価されているはずです。
これからの国家資格者が消費者、クライエントに選ばれるにはしっかりと「情報発信」を行っていくことが重要になります。
[common_content id=”566″]